株式会社芸術の保険協会

よくあるご質問

保険商品やお手続きについて、お客様よりよく頂くご質問を掲載しております。

Q１）新型コロナウイルスでどのような保険が適用になりますか？ ２）公共ホール主催で自主事業の開催を予定しています。劇場団体契約の中止保険は、コロナで中止した場合にどうなりますか？ ３）興行中止保険（一般契約）について概要教えてください。 またコロナによる中止、延期の場合の対応を教えてください。 ４）いつごろ新型コロナウイルスも保険の適用がされますか？(2020/10/25追加）: A１）新型コロナウイルスについてはすべての保険商品において「免責」となっております。
２）劇場ホールの団体中止保険（自主事業中止保険）だけはコロナウイルスを原因とした中止に対応しましたが、保険会社は、2020年3月12日の特別措置法の衆院可決の決定をうけて原則、13日以降申し込みの契約についてはコロナ適用を除外しました。
（例；火災が発生してから保険に加入するようなものだからです）記載2020/3/12； [2/26以降～」を削除、追加補記　2020/3/10；追加記載　2020/1/24；本文記載
３）中止保険（一般契約）は、加入したいイベントの初日の14日前までにすべての手続きを完了することで補償が開始します。
　　１、中止保険は契約成立後、対象となるすべてのイベントすべての公演について、通常のオールリスク補償が適用されます
　　２、コロナを原因とする中止延期は、そのいかなる費用もいかなる損失も補填されません（約款、特約書で明記されています）
　　３、保険契約はコロナを原因として、取り消しをすることができません。（取り消しても保険料の返還がありません）
　　４、延期することによって、会場等、条件が変更となる場合、そのリスクの増加減少による修正は、開催日の14日前までに手続きをいただきます。＊延期された場合は保険会社の承認をえて保険期間を延長することができます。（保険会社によって追加保険料を徴収する場合があります）
2020/3/12 本文訂正　2020/3/10追加記載　2020/2/28記載
４）新型コロナが「予測可能な」法則性をもつ事象になった時点で保険商品化が可能になるかと思われます。2021年以降、日本においても対応ワクチンの導入が検討されているようですが、ワクチンに有効性が確認されてなお数年の検証が必要なため、私見ですが実際にはかなり先になるのではないかと思われます。
2020/10/25追加記載; すべての保険は「偶然性」のある事象、「統計数理的に確率の測定が可能」な事象を対象としています。例えると、サイコロを転がせば（摩擦や路面の状況を無視して）かならず１～６の目のどれかががでます。このような概ね安定した結果が導きだされる事象を保険の対象としています。保険会社は１００年にわたる事故事例を、偶然な事象を蓄積し統計化して保険商品を構築しています。

一方で、新型コロナウイルスについては(2020/2/28現在）治療法も確立しておらず感染経路も解明できていないため統計的な理論が成立しません。いわば戦争状態です。これらのリスクを測ることができないため商品化ができないのです。またいま現在、すでにコロナによる世界的な影響が発生しているため、「事故」がすでに発生している状況と考えます。
2020/2/28記載（責任編集　山田優）＊無断転載転用を禁じます。本文は編集者の責任において記載しております。
Q台風19号について: A初期対応について; ⑴ 写真
現場の写真を出来る限り撮影ください。
⑵ 連絡
所有者、営繕担当へご連絡ください。
⑶ 修理準備
建設会社へご連絡いただき修繕計画をおすすめください。
見積もり依頼をして見積もり書をお取り付けください。
Q■自主事業の中止について: A台風19号を原因として
自由事業が開催できない場合は、
加入されている「自主事業中止保険」で対応可能な場合があります。
Q台風19号で 施設が壊れてしまいました。復旧に三か月かかります。 その間の貸し出しができなくなり、開催を予定していた事業者はのきなみ中止になりました。施設として事業者に補償してあげたいのですが。: A原則、舞台設備の機械故障と違い、
天変地異による被害については他者に賠償責任を問うことができません。
ただ、
貸し館対応中止保険に加入されている場合は、利用者に補償ができる可能性がありますので弊社まで、お尋ねくださいませ。
Q台風19号により、 閉館等により、施設の貸し出しができなくなりました。 中止になった主催者へ補償をしなくてはなりませんか？: A原則、
台風は一般に不可抗力事案になります。
会館判断で閉館としたとしても賠償責任を負うケースではありません。
天変地異は、施設の借主さまのいわゆる経営リスクですので、ご自身でリスク補填をすべき事案です。
多くの利用者さまはご自身で中止保険に加入されているのでお尋ねになってみてください。
Q公立の劇場・音楽堂等の稼働率は、平均どの程度なのか。: A(公社)全国公立文化施設協会「平成28年度劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」によれば、平成28年度の施設全体の利用実績（何らかの用途で施設が利用された日数を分子に、施設の利用可能日数を分母にして算出したもの）は、78.1％となっており、平成26年度の78.9％より若干の下降を見せています。; 設置主体別にみると、都道府県81.8％、政令指定都市84.2％、市・特別区（人口30万人以上）78.8%、市・特別区（人口10～30万人未満）76.8%、市・特別区（人口10万人未満）77.1%、町村等76.1％となっており、人口規模が大きい程、稼働率が高い傾向が見られます。; ＜施設利用実績＞; ※平成28年度調査では平成27年度実績を、平成27年度調査では平成26年度実績を示していることに留意。
※施設利用実績は、施設全体の利用日数であり、ホール利用だけでなく、練習室や集会室/会議室、ギャラリー等の利用も含む。
Q自主事業の企画を拡充するための専門人材の登用・配置について教えてほしい。: A自主公演事業の企画・実施には専門知識が求められ、自館で専門的人材を育成するだけでなく、様々な方法で外部から登用する館が数多くみられます。その方法は様々ですが、代表的な方法には以下のようなものがあります。; ＜事業に関する専門人材の主な活用例＞; なお、民間専門人材の起用は多大なメリットがある反面、リスクもあります。人選では、当該芸術文化ジャンルに詳しいことはもちろんですが、公共の劇場・音楽堂等の社会的意義や自治体の文化行政について十分理解する知見・バランス感覚を持っていることが条件になってきます。
Q自主事業予算を拡大させるための方法について知りたい。: A一つは、個別の文化事業に対して、国や地方公共団体、民間助成団体などが助成制度を設けているので、その積極的活用をはかるということです。; 二つ目には、自主公演を支援する企業や団体、個人からの協賛金（寄付金を含む）の獲得があります。

例えば、地元企業に地域への社会還元の一環として公演への協力要請を働きかける。ただし、企業の協賛金は、助成財団の場合とは異なり、企業のイメージ向上とともに、広告的効果を期待してなされるものがほとんどです。企業から協賛金を獲得するためには、訪問して「いかに公演内容が企業のイメージアップに適しているか」「観客層が企業の目指す顧客層といかに重なり合っているか」といったことを訴えていく必要があります。

また、協賛金の見返りとして、チラシ、ポスター等の広告スペースを提供したり、招待チケットを提供するなどの配慮が必要です。

三つ目として、例えば、劇場・音楽堂等のなかにはオフィシャルスポンサーなどで企業から年間に決まった額の補助を受けるという手法をとる施設があります。また、賛助会員制度などを立ち上げ、地域住民や地元企業などに継続的な支援を呼びかけていくことも考えられます。
Q公立の劇場・音楽堂等の貸館利用の状況を知りたい。: A(公社)全国公立文化施設協会「平成28年度劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」によれば、ホール設備の貸館事業（練習室、会議室などの付帯施設を含まない）の平均実施率は93.7％、年間平均事業数は216.6回、年間平均公演回数は253.8回、年間平均の入場者・参加者数は65,895人となっています。; 設置団体の規模別にみると、最も多いのは「市・特別区（30万人以上）」の416.5件で、それより規模が大きい団体でも、小さい団体でも、事業件数が減っています。; ＜貸館事業の年間事業件数（平成27年度実績）＞; ＜貸館事業の実施状況（平成27年度実績）＞
Q公立の劇場・音楽堂等の貸館事業の利用拡大のためにすべきことは何か。: A施設の利用促進を図るためには、利用する側の目線で施設機能や貸館運営のあり方を見直すことが重要です。; 運営面での改善策としては、利用申請の簡素化や利用実態に合った利用ルールの構築です。

例えば、近年、舞台セットや音響、照明などが大型化・複雑化し、仕込みや搬入機器の調整、搬出に時間を要するようになっています。そこで、開館時間の繰り上げや閉館時間の延長が可能な仕組みやルールを設ける方向で考えていく。また、利用料も、仕込み・リハーサル・本番などで区切るなど、使う側の立場に立った料金体系にしていくことも重要です。

つまり、求められているのは、柔軟性です。運営規則などの制約がありますが、場合によっては、従来の施設利用に関する規制や禁止事項など様々な制限についても、利用者ニーズに応じて緩和を検討する必要がでてくるでしょう。プロからアマチュアまで多様な利用実態を踏まえ、弾力的に対応を図っていくということです。