よくあるご質問

保険商品やお手続きについて、お客様よりよく頂くご質問を掲載しております。


台風19号関連

Q■施設の破損、罹災について。
A台風19号によって,
水没または風采等で建物や機材が破損された場合は、
管区自治体の営繕にお問い合わせくださいませ。
火災保険での修理が可能です。
Q台風19号について
A初期対応について
⑴ 写真
現場の写真を出来る限り撮影ください。
⑵ 連絡
所有者、営繕担当へご連絡ください。
⑶ 修理準備
建設会社へご連絡いただき修繕計画をおすすめください。
見積もり依頼をして見積もり書をお取り付けください。
Q■自主事業の中止について
A台風19号を原因として
自由事業が開催できない場合は、
加入されている「自主事業中止保険」で対応可能な場合があります。
Q台風19号で
施設が壊れてしまいました。復旧に三か月かかります。
その間の貸し出しができなくなり、開催を予定していた事業者はのきなみ中止になりました。施設として事業者に補償してあげたいのですが。
A原則、舞台設備の機械故障と違い、
天変地異による被害については他者に賠償責任を問うことができません。
ただ、
貸し館対応中止保険に加入されている場合は、利用者に補償ができる可能性がありますので弊社まで、お尋ねくださいませ。
Q台風19号により、
閉館等により、施設の貸し出しができなくなりました。
中止になった主催者へ補償をしなくてはなりませんか?
A原則、
台風は一般に不可抗力事案になります。
会館判断で閉館としたとしても賠償責任を負うケースではありません。
天変地異は、施設の借主さまのいわゆる経営リスクですので、ご自身でリスク補填をすべき事案です。
多くの利用者さまはご自身で中止保険に加入されているのでお尋ねになってみてください。

施設運営

Q公立の劇場・音楽堂等の稼働率は、平均どの程度なのか。
A(公社)全国公立文化施設協会「平成28年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」によれば、 平成28年度の施設全体の利用実績(何らかの用途で施設が利用された日数を分子に、 施設の利用可能日数を分母にして算出したもの)は、78.1%となっており、平成26年度の78.9%より若干の下降を見せています。
設置主体別にみると、都道府県81.8%、政令指定都市84.2%、市・特別区(人口30万人以上)78.8%、 市・特別区(人口10~30万人未満)76.8%、市・特別区(人口10万人未満)77.1%、町村等76.1%となっており、人口規模が大きい程、稼働率が高い傾向が見られます。
<施設利用実績>

※平成28年度調査では平成27年度実績を、平成27年度調査では平成26年度実績を示していることに留意。
※施設利用実績は、施設全体の利用日数であり、ホール利用だけでなく、練習室や集会室/会議室、ギャラリー等の利用も含む。

自主事業の企画

Q自主事業の企画を拡充するための専門人材の登用・配置について教えてほしい。
A自主公演事業の企画・実施には専門知識が求められ、自館で専門的人材を育成するだけでなく、 様々な方法で外部から登用する館が数多くみられます。その方法は様々ですが、代表的な方法には以下のようなものがあります。
<事業に関する専門人材の主な活用例>

なお、民間専門人材の起用は多大なメリットがある反面、リスクもあります。人選では、当該芸術文化ジャンルに詳しいことはもちろんですが、 公共の劇場・音楽堂等の社会的意義や自治体の文化行政について十分理解する知見・バランス感覚を持っていることが条件になってきます。

自主事業

Q自主事業予算を拡大させるための方法について知りたい。
A一つは、個別の文化事業に対して、国や地方公共団体、民間助成団体などが助成制度を設けているので、その積極的活用をはかるということです。
二つ目には、自主公演を支援する企業や団体、個人からの協賛金(寄付金を含む)の獲得があります。

例えば、地元企業に地域への社会還元の一環として公演への協力要請を働きかける。ただし、企業の協賛金は、助成財団の場合とは異なり、企業のイメージ向上とともに、 広告的効果を期待してなされるものがほとんどです。企業から協賛金を獲得するためには、訪問して「いかに公演内容が企業のイメージアップに適しているか」 「観客層が企業の目指す顧客層といかに重なり合っているか」といったことを訴えていく必要があります。

また、協賛金の見返りとして、チラシ、ポスター等の広告スペースを提供したり、招待チケットを提供するなどの配慮が必要です。

三つ目として、例えば、劇場・音楽堂等のなかにはオフィシャルスポンサーなどで企業から年間に決まった額の補助を受けるという手法をとる施設があります。 また、賛助会員制度などを立ち上げ、地域住民や地元企業などに継続的な支援を呼びかけていくことも考えられます。

ホールの貸し出し

Q公立の劇場・音楽堂等の貸館利用の状況を知りたい。
A(公社)全国公立文化施設協会「平成28年度 劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査研究報告書」によれば、 ホール設備の貸館事業(練習室、会議室などの付帯施設を含まない)の平均実施率は93.7%、年間平均事業数は216.6回、年間平均公演回数は253.8回、 年間平均の入場者・参加者数は65,895人となっています。
設置団体の規模別にみると、最も多いのは「市・特別区(30万人以上)」の416.5件で、それより規模が大きい団体でも、小さい団体でも、事業件数が減っています。
<貸館事業の年間事業件数(平成27年度実績)>
<貸館事業の実施状況(平成27年度実績)>

ホールの貸し出し

Q公立の劇場・音楽堂等の貸館事業の利用拡大のためにすべきことは何か。
A施設の利用促進を図るためには、利用する側の目線で施設機能や貸館運営のあり方を見直すことが重要です。
運営面での改善策としては、利用申請の簡素化や利用実態に合った利用ルールの構築です。

例えば、近年、舞台セットや音響、照明などが大型化・複雑化し、仕込みや搬入機器の調整、搬出に時間を要するようになっています。 そこで、開館時間の繰り上げや閉館時間の延長が可能な仕組みやルールを設ける方向で考えていく。 また、利用料も、仕込み・リハーサル・本番などで区切るなど、使う側の立場に立った料金体系にしていくことも重要です。

つまり、求められているのは、柔軟性です。運営規則などの制約がありますが、場合によっては、従来の施設利用に関する規制や禁止事項など様々な制限についても、 利用者ニーズに応じて緩和を検討する必要がでてくるでしょう。プロからアマチュアまで多様な利用実態を踏まえ、弾力的に対応を図っていくということです。

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